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COLUMN 30

政治
経済

『貧困の国 日本』

2022年9月11日

みなさんはこれをみてどう思いますか?

そんなことない、と思う方もいるでしょう

今や一億総中流からほぼ貧困、一部富豪

みたいな感じだとわたしは思います。

日本の現状はサラリーマンがめちゃめちゃいじめられる『仕組み』になっています。

グローバリズムによる株主資本主義が極まっています。

企業は利益を追求するもの。

これは間違っていません。

これが資本主義。

ただ何事もそうですが、バランスが大事。

行き過ぎると歪みが生じます。

株主は配当を受け取る権利があります。

当然ですね。

かつて日本の多くの企業の株は仲間内や取引先銀行が保有していて、まさにみうちで経済をぐるぐる回していました。

昔の商店街も良い例です。

地域でお金を回していく。

みんなハッピーですね。

大店法とかイオンが見事に破壊しましたが。

今や大企業のほとんどの株主が外国資本です。

グローバリズム。

彼らは株主として配当を求めまくります。

当たり前ですが。

ただグローバリズムの人たちは本当に良くなくて短期利益を求めまくります。

すぐに利益がでないものは却下です。

経営陣も交代させることができます。

株主は会社の経営を決める大きな力を持っているのです。

それが資本主義の本質ではありますが。

ということで大企業の社長や経営陣も単なるサラリーマンです。

給料が高いサラリーマン。

話を戻しますが、サラリーマンの給料があがらない、この仕組みはまさに株主資本主義なのてわす。

短期利益を追求するのであれば、開発費など短期で利益が出ないものはもちろんやらない。

固定費などもカットしますが、一番手っ取り早いもの。

人件費です。

カットするの簡単ですよね。

理由はいくらでも作れますし。

ただこれは本当にやってはいけない。

企業を動かしているのは人なんです。

仕組みとかDXとか言われてますが、根本はやはり人。

自分のところの従業員を幸せにできない、価値提供できない企業は必ずしも歪みます。

資金繰り的に厳しいとかであれば別ですが満足できる金額を渡していくことが人がシンプルに頑張れる、会社のためにと思える一つではないでしょうか。

利益をためて会社を強くするのも大事ですがバランスですね。

一度給料をあげると下げにくいなどという問題もありますが。

粘り強いコンセンサスを取る行動やそれこそ仕組みだと思います。

難易度高いですが日本人みんな疲弊していっている今経営者の胆力が求められると思います。

あとはなんと言っても消費税。

悪の権化のような税金です。

これもサラリーマンいじめの一つ。

人件費は消費税のマイナスになりません。

※ちゃんとした言い方をすると課税仕入控除にならない

これが本当に大きい。

消費税は赤字の企業でも発生する場合がほとんどです。

しかも結構な金額になります。

これをなんとかして抑えたい。

人件費は消費税のマイナスにならない、、

ということで、人件費削って外注とか業務委託使おうとなるのです。

※外注や業務委託は消費税のマイナスになる

この論点に関して別の考えがあるので次回以降に。

これも立派に人件費を削る要因になるのです。

ちなみに消費税の歴史はかなり罪深く闇が深いです。

竹下内閣が決定し1989年(平成元年)からスタートしました。

※ここからバブル崩壊へ突入し、以降日本は30年以上の暗黒期を継続しています。

異常な長さのデフレ、給料あがらないなとなど

なぜ消費税が導入されたのか?

物事には必ず因果がありますね。

消費税を強力に押し進めた団体があります。

経団連

大企業の集まりです。

この経団連が消費税の導入をロビィしたのです。

なぜなのか。

企業は自分の利益を第一に考えます。

(それが資本主義ですが、、)

彼らが消費税導入の裏側でロビィしたこと、、

それは

法人税の減税

です。

とはいえ、彼らも消費税を納税してはいるんですが、当時の法人税率(いわゆる大企業)は43.3%です。

消費税が当時3%ですから企業側は何としてもやりたかったんですね。

このせいで我々中小企業や個人は苦しんでいるのです。

まさに今だけ金だけ自分だけ

昔はまだ前述のとおり、みんなでお金を回しているのでよかった。

ただ今は株主資本主義

ゆたかにならないのは仕組み化されていて必然なんです。

巧妙ですしメディアは絶対報道しないしその情報に触れる機会がないため多くの人は分からないです。

大事なのはバランス。

どちらか一方が富み、どちらか一方が貧してはならないのです。

本来バランスを取るべき役割のはずの国、政府、役人は今まで書いてきたとおり多くが無能。

その中でも少数のできる人が声を上げても圧倒的な数で圧殺されてしまう。

自分たちで鍛錬してなかまを増やして数を作っていくしかないんですね。

自分たちがよければよい、自分たちの子ども家族がよければよい、ではいずれ全てダメになるんです。

それが自然の摂理。

永き未来にわたって子どもの子どものそのまたずっと先の子どもたちが幸せに人間らしく生きて欲しくないですか?

このままいけばわたしたちの子ども世代の未来は全然危ないです。

何ができるか、何をすべきか真剣に考えて行動していきましょう。

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COLUMN 30

『貧困の国 日本』

カテゴリー

コラム 政治 経済

コラム筆者

大澤勇太

更新日

2022年9月11日

大澤勇太

株式会社しろく

大澤勇太

東京国税局にて国税調査官として署長表彰を受けるまでに活躍をし、その後 財務省 理財局という日本に於ける年間450兆円とも言われる国家資金の使用方針決定を行う中枢部署に在籍し、現在は企業経営者として活躍する異例の経歴の持ち主。 国税、財務省、そして企業経営者という実体験に基づき特異な視点から多くの経営者に対して「お金」に関するコンサルティングを行なっている。