戦後帝国を築いてきた財務省がいよいよ崩壊を目の前にしています。

バブル崩壊後、特に特に提唱し続けてきた緊縮財政、所謂国の借金は国民の借金という嘘が明らかになろうとしています。

国の借金は国民の借金、だから増税は正当であり、借金を残すことになると将来の子ども世代に負の遺産を残す。

このロジックで日本は世界が経験したことのないデフレ地獄をひたすら経験した結果、物価が下がり企業の収益が下がり賃金給料が下がり、日本はど貧乏になったのです。

大卒初任給は先進国の中でも低位置。

経済成長率も各国が財政出動をかけコロナ禍にもかかわらず満足な成長を続ける中、日本は借金を理由に財務省がお金を出さずにこれもまた低成長。

日本が良くなるわけありません。

この流れが変わろうとしているのが正に今です。

一昔前までは単なるイロモノとして見られていた所謂『MMT(現代貨幣理論)』が熱を帯びています。

自民党西田議員と財務省主計局次長とのYouTubeです。

全く答弁になっていない答弁を繰り返す財務省のスーパーエリートの主計局次長と国の将来や財政のこと何も考えてないんだろうなという政務三役(財務大臣、副大臣、政務官)をご覧ください。