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COLUMN 13

外資
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『日本の中小企業を蝕むウィルス』

2022年5月3日

バブル崩壊の時、日本の大手企業はハゲタカに買いまくられました。

※当初は『ハゲタカ』と蔑称のように言われていましたがいつのまにか『外資系』というとてもかっこよい言い方に変換されています。意図しか感じないですね。

上場している会社は市場に出回っている株を資金なしでは防衛できないです。

バブル崩壊でなす術なく日本の素晴らしい歴史を作ってきた企業は日本人の手から離れました。

(バブル崩壊はバブル崩壊で仕組まれたもの、崩壊しても実際は食い止めることができた可能性があるのにそれをしなかった、しないようにした、というお話はまた別の機会に。)

今回の標題ですが、大企業が外資の手に落ちた時から時が経ち、今まさに次のターゲットしてい狙われているのがわれわれ日本の根幹を支えている、作っている『中小企業』です。

①銀行法、②中小企業等経営強化法を今回動画であげております。

これが本当にまずいです。

他にも多くの中小企業包囲網が敷かれています。

わたしの本業でもある税も最たる例の一つです。

納税になるようになるように設計されているのが今の税法です。

これも別の機会に。

①銀行法改正

経営者のみなさんはイケてる銀行・銀行員にどれほど会ったことがあるでしょうか?

わたしはほぼなし、です。

全くいない、ということではないので希望は捨てていません。

ただ組織の理論は本当に強力で、担当の方がイケてるとしても結果イケてないことになってしまうということも多いと思います。

上が堅くて、審査部がうるさくて、、的な感じでなかなかスムーズにいかない。

よく晴れた日に傘を差し出し、雨の日に傘を取り上げるという言葉がありますが実体験された方も多いと思います。

さてこの銀行法の改正、

どこらへんがやばいかと言いますと、

銀行が中小企業の株式を『100%』取得・保有できるようになったということです。

融資や返済などなど様々な条件から株式の取得を求めてきます。

怖い。

今までは銀行は例えば融資先の中小企業の株式を5%でしか保有できませんでした。

5%であれば一般的に経営には特段支障はないですね。

株式の過半数を保有していないと社長のやりたいことができなくなる可能性がでてきてしまいます。

※個人的には株式は魔物と捉えていて基本的に中小企業であれば100%社長が保有すべきと考えています。

もちろんケースバイケースですが。

話ずれましたが、この『100%』がどういうことかと言いますと、銀行が実質オーナーになり社長は雇われになる、経営権・決定権が取り上げられ、上述のとおり、イケてない、経営なんて全くやったことのない、前例踏襲、事なかれ主義、責任を取らない仕組みになっているサラリーマンが経営を行うということなんです。

銀行員の方全員とは言いません。

ただ確率的にそうなる蓋然性は極めて高いであろうと。

万一経営感覚に優れた銀行員の方、もしくはチームが経営することにはプラスになることもあるでしょう。

しかし恐らくそんな人、チームに当たることはほぼないです。

更に銀行の出世は異動してナンボなのですぐに担当がかわるでしょう。

そしてそして株主は短期的な利益を追求します。

中長期的な視点はなくなり、今売れるもの、方法を要求し、コストカット(主に人件費)し、研究開発などの未来への投資は認めずひたすら今の利益の形成に走ります。

※ただ株主目線で見るとこれはこれで正義。

現場は疲弊しますね。

ギスギスした職場になるでしょう。

実際大手はこの状態の職場が多いと思います。

世の中が荒みますね。

そしてこれだけでは終わりません。

この銀行法の先にあるもの。

ギリギリ日本の銀行ならまだいいです。ギリギリ。

歴史は繰り返すですね。

そう、『ハゲタカ』です。

虎視眈々と狙っています。

※そもそも改正のロビィをしているのがハゲタカや外国政府ですが。

動画にもありますが、早速グローバリズムの権化、ゴールドマンサックスは日本で銀行業の免許を取得しています。

今後もアメリカ、中国を筆頭にさまざまな世界の大企業が日本で銀行を作り巨大な資金をバックに中小企業を買い漁っていくでしょう。

外国人オーナーのもとに安い賃金給料で働かされる。

もはや植民地のプランテーションです。

ちなみに北海道のトマムのリゾート開発はご存知の方も多いと思います。

中国をはじめとする外国資本が高級リゾートを開発しましたが、高級すぎて日本人はめったに泊まれません。

発展途上国ですね。

大企業を売り渡し、次は中小企業を売り渡す。

これで経済面で日本は溶けてなくなります。

経済の統治は完了、というシナリオです。

あなおそろし。

②経営強化法も同じようなものです。

今回の立法の検討会のメンバーはM&Aの会社ばかり。

利益誘導甚だしいですね。

全くフェアでないです。

全然ニュースでみないですよね?

得意の報道しない自由です。

日本は間違いなく中小企業が支えています。

雇用も創出していますし、経費として経済を回しまくっています。

都会、地方問わず。

そして地域の取りまとめでもあります。

そして大企業は中小企業の力なしでは成立しないのです。

部品一つとってもそう、人もそう。

縁の下を支えているのは中小企業なんです。

敏感に世の中を捉え、成長発展させる力をつけていきましょう!!

日本史上最大のピンチ! 最悪にヤバイ! 日本企業を中国資本に売り渡す銀行法改正 [三橋TV第390回] 三橋貴明・高家望愛

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日本史上最大のピンチ! 最悪にヤバイ! 日本企業を中国資本に売り渡す銀行法改正 [三橋TV第390回] 三橋貴明・高家望愛

動画をご覧いただきありがとうございます!ぜひ

COLUMN 13

『日本の中小企業を蝕むウィルス』

カテゴリー

コラム 外資 経営 経済

コラム筆者

大澤勇太

更新日

2022年5月3日

大澤勇太

株式会社しろく

大澤勇太

東京国税局にて国税調査官として署長表彰を受けるまでに活躍をし、その後 財務省 理財局という日本に於ける年間450兆円とも言われる国家資金の使用方針決定を行う中枢部署に在籍し、現在は企業経営者として活躍する異例の経歴の持ち主。 国税、財務省、そして企業経営者という実体験に基づき特異な視点から多くの経営者に対して「お金」に関するコンサルティングを行なっている。