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COLUMN 09

健康

『???』

2022年4月7日

京都大学大学院教授であり安倍政権時参与を務め積極財政(MMT)を強力に提唱している藤井聡さんが、厚生労働省から資料や計算根拠を取り寄せいわゆる『まん防』がどれほどの効果をもっているのか検証された動画です。

結果、サムネのとおりですが、21時以降の人出を抑える、飲食店に時短や自粛を要請させる根拠には全くならなく完全な間違い、もっというと嘘をついていた、ということです。

半ば強制力を伴う誤った要請をし、飲食という一つの業界ばかりを狙い撃ちし、閉店や倒産に追い込み、経営者や従業員、その人たちの家族を苦しめ、或いは命を断つ選択をさせ、国民から衣食住の一つを奪った事実はしっかりそれぞれが考え総括しなければなりません。

そしていつもどおり報道しないメディア。

総括しないメディア。

報道しない自由を存分に振りかざしております。

またそもそも今回のウィルスって他の病気などとどう違うのでしょうか?

一部ネットでは今回のウィルス発生時から言われていますが、

インフルエンザでは日本で毎年約1万人が亡くなっています。(しかもインフルエンザは季節性なので3〜4か月間)

https://www.mhlw.go.jp/…/kekkaku-kansenshou04/02.html…

肺炎では毎年約10万人亡くなっています。

https://www.mhlw.go.jp/…/hw/jinkou/kakutei17/dl/10_h6.pdf

対する今回の疫病は、、

2年半で28,448人(4/6時点)です。

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/?ismmark=a

単体でみれば多いと思う方もいらっしゃると思います。

ただインフルエンザや肺炎と比べると、、

圧倒的に少ないんですね。

※恐らくですが、悲しいことに自粛やロックダウンによる経済的損失や絶望で自ら命を絶った方の人数の方が多いです。(令和2年3年は21,000人ちょっと。)

https://www.mhlw.go.jp/content/202112-sokuhou2.pdf

そしてなんといっても死亡者内訳。

東洋経済オンラインにもグラフとしてありますが、若年層はほとんど亡くなっていないんです。

特に死亡者の大半を占めるのが80代以上で17,723人、70代が6,055人で合わせて23,778人で全体の83%です。

間違いなく経済は大ダメージを受けました。

そして未だ回復していません。

そして飲食業はウィルスがなくなった、景気が良くなっただけでは今回の損失は穴埋めできません。

なぜかというと、人の食べる量は決まっているから。

取り戻せないんですね。

買い物や旅行は時間やお金がある人はいくらでもします。

だけど食事は違う。

1日に5食6食なんて食べれないんです。

これは本当に飲食業の方々には痛手です。

そしていつ飲食業以外がターゲットにされるか分かりません。

ターゲットにならないという絶対的な根拠はどこにもないのです。

報道や報道の仕方、数字を見て何かあると思わなければならない知識、知恵、感覚、勘、センスが絶対必要なんです。

そして情報を収集し正しいものを自分でキャッチアップして正しいと思う行動をする。

場合によっては適切なタイミングで適切な伝わる言い方で伝えていく。

(タイミングと伝え方を誤ると大変なことになってしまう)

正しい道をいくことが自分を守ること、家族を守ること、会社を守ること、従業員を守ること、大事なものを守ることに繋がります。

ウィルス自体が嘘という話もありますがそれは分かりません。

ただ一方の情報しかメディアが言わない時は必ず二面性があって裏に何かがあると考えるべきなのです。

メディアは一方向からしか物事を伝えません。

そういう仕組みになってしまっているのです。

最後に決断するのは自分自身。

正しい決断をするためにも正しい情報を選びとることができるように日々鍛錬していきましょう。

COLUMN 09

『???』

カテゴリー

コラム 健康

コラム筆者

大澤勇太

更新日

2022年4月7日

大澤勇太

株式会社しろく

大澤勇太

東京国税局にて国税調査官として署長表彰を受けるまでに活躍をし、その後 財務省 理財局という日本に於ける年間450兆円とも言われる国家資金の使用方針決定を行う中枢部署に在籍し、現在は企業経営者として活躍する異例の経歴の持ち主。 国税、財務省、そして企業経営者という実体験に基づき特異な視点から多くの経営者に対して「お金」に関するコンサルティングを行なっている。